事業継続力強化支援計画
１ 概要
近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発している状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第21号）が施行されました。
この法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下、「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなり、自然災害等の事業継続リスクへの対応能力の強化に向けた事業継続力強化支援計画の認定制度が創設されました。
２ 事業継続力強化支援計画の認定等（小規模事業者支援法第５条第１項）
商工会・商工会議所は関係市町村と共同して、事業継続力強化支援事業についての計画（事業継続力強化支援計画)を作成し、都道府県知事に提出して認定を受けることができる。
計画期間：令和３年４月１日～令和８年３月３１日
経営発達支援計画
＊概要＊
平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。
小規模事業者支援法については、令和元年7月に一部を改正し、(1)商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容を盛り込みました。
実施者名：萩・阿西商工会（法人番号：7250005004907）
萩市（自治体コード：352047）
実施期間：令和３年４月１日～令和８年３月３１日